増減試験研究費割合が5％を超える場合の特例を増減試験研究費割合が8％を超える場合の特例に見直した上で、その適用期限が2年延長されます。
税額控除率：試験研究費の額×１２％
増減割合が8％を超える場合：
(1)税額控除率（12％）に次いで計算した率を加算します。
（増減割合－8％）×0.3 ただし、税額控除率の上限は17％とされます。
(2)控除税額の上限に当期の法人税額の10％を上乗せします。
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0956-22-2023
中小企業技術基盤強化税制の改正
0956-22-2023
増減試験研究費割合が5％を超える場合の特例を増減試験研究費割合が8％を超える場合の特例に見直した上で、その適用期限が2年延長されます。
税額控除率：試験研究費の額×１２％
増減割合が8％を超える場合：
(1)税額控除率（12％）に次いで計算した率を加算します。
（増減割合－8％）×0.3 ただし、税額控除率の上限は17％とされます。
(2)控除税額の上限に当期の法人税額の10％を上乗せします。